株式会社フィナンテックは企業のCSR活動を促進いたします

環境問題と経済

資本市場は、2008年のアメリカ発サブプライム問題に端を発し、世界的な金融危機と実態経済悪化が急速な勢いで進み、今なお、世界的な大不況が続いています。2009年1月に就任したオバマ米国大統領は、金融危機へのソフトランディング対応と、経済政策として「グリーン・ニューディール政策」を掲げています。"次世代につながる環境関連事業"へ注力していくことで、経済危機と環境問題を同時に克服していこうというものです。

1997年に採択された京都議定書では、CO2等の温室効果ガスの排出に関して、先進国は2008〜2012年の間の平均で1990年比5.2％(日本は6％)削減する義務を課せられています。

ＣＯ2削減を目指した、太陽電池や電気自動車等関連事業への景気刺激策は、世界的不況からの脱出を目指す各国において、共通した産業育成と需要喚起を両立させる重要な手段となっています。

企業経営とCO2削減

企業経営においても、CO2削減による地球温暖化対策は、ＣＳＲ活動の重要な要因となってきました。わが国の京都議定書におけるCO2削減公約にともない、平成22年4月1日よりの改正省エネ法施行へ向けた準備が、平成21年４月より多くの企業・事業体において必要となります。本格的なエネルギー削減（年間目標1％）への取組みが、企業・事業体において実施されることとなります。

かつての石油ショックの際、日本企業は省エネ対応への努力により、高効率な製造技術・環境対応技術を身に付け、結果として世界的な競争力向上へと繋がっていきました。今回も多くの企業にとって、省エネ化・効率化を積極的に推進することは、自らの生産性を高めると同時に、新たな環境関連事業や省エネ製品等の開発により、日本の産業界全体に大きな成長機会をもたらすものと考えます。

ＣＳＲ活動と資本市場

当社は、IR・財務コンサルティングファームとして、広義のIRという考え方から企業のCSR活動を促進し、企業の省エネ・効率経営・ブランド構築へのソリューションを提供していくため、この度「ＣＳＲソリューション事業」を立ち上げました。CSR活動へ注力している企業に対しては、欧米の機関投資家を中心に投資家の関心も高まってきています。あるアンケート調査では、アナリストの約半数が企業評価の際にＣｏ2排出量を考慮している、という結果も出ています。

次世代省エネ蛍光灯−ＣＣＦＬ蛍光灯

当社のCSRソリューションで、まずご推奨するのは、当社関連企業の株式会社オプトロムが開発し特許出願済みである次世代蛍光灯、ＣＣＦＬ蛍光灯「Ｅ・ＣＯＯＬ」であります。

一般的に、オフィスビルのエネルギー消費量は、照明が約４割を占めており、オフィスの蛍光灯を省エネ製品に切り替える事は、大幅なCO2排出量削減に繋がります。

省エネ照明としてＬＥＤ照明が注目を集めていますが、同時にＬＥＤ照明は、導入コストの高さと照度の低さが難点とも言われています。ＣＣＦＬ蛍光灯「Ｅ・ＣＯＯＬ」はＬＥＤ蛍光灯のネックを解決した製品でもあり、"長寿命、低コスト、省エネルギー、高照度、リサイクル可能"等々の特長により、コスト面と環境対策面で大きなメリットをもたらす画期的な製品です（詳細はコチラ）。

CO2削減への企業取組み−ＣＳＲ活動で資本市場へアピール

ＣＣＦＬ蛍光灯「Ｅ・ＣＯＯＬ」の導入により、企業のCO2削減対策は一挙に促進されることでしょう。更に、コスト削減をも実現しますので、そうしたCO2削減への積極的な取組み姿勢を資本市場にアピールする、という企業ブランド構築への活動予算に振り向けることも可能となります。

地球温暖化対応への対策は、企業の省エネ・効率経営・ブランド形成に大いに役立つチャンスと捕らえていただきたいと考えます。フィナンテックは地球のCO2削減に大きく貢献してまいります。